理事長の挨拶

 当協会は、官公署等からの大量の嘱託登記の円滑な処理を目的に、司法書士法改正により全国都道府県毎に1団体設立された公益法人の一つでしたが、より柔軟な経営を指向して、平成24年、一般社団法人に移行しました。
 現在、公共工事が減少している経済状況下で、全国的にも嘱託登記の発注は少なくなっています。当協会を初め公嘱協会の使命は終わったのでしょうか。私の答えは「ノ-」です。
 東北の公嘱協会による不明土地所有者の大量の相続人調査の受託、全国的な空き家問題における所有者調査の発生、そして肝心な全国的な公共事業における未登記問題など、各公嘱協会が責任をもって対処しなければならない問題は大量にあると言えます。また当協会は、官公署等の嘱託登記だけでなく、相談の受託も重視し、相談契約の締結の拡大を目指す中、困難事案を多数処理し、相談実績も上がりつつあります。
 官公署等が上記の問題に真剣に対処しようする場合、その要請に応える力が協会にはあります。経験豊富な社員がいます。成年後見、簡易裁判所の手続などについても対応できる場合があります。
 当協会は登記及び民法、会社法等の知識を元に、嘱託登記、嘱託登記を前提とする相続人調査を社員による組織的な処理により効率的に行い、官公署等の様々な要望に応えることができます。お気軽にご相談下さい。

理事長 原田 元