業務内容
- 国・地方公共団体・公社・公団その他政令4条記載の諸団体（備考参照）より委託された登記嘱託・供託の代理及び書類・電磁的記録の作成並びに登記、供託事案の調査、権利関係等の調査
- 個別相談及び継続相談並びに顧問契約に定められた各種特定業務。
- 裁判所・検察庁に提出する書類の作成など。
備考 政令4条の公共利益事業者等とは
- ・土地改良法による法人
- ・国土調査法による地籍調査を行う組合等
- ・土地区画整理法の施行者
- ・新住宅市街地開発法の施行者
- ・独立行政法人空港周辺整備機構
- ・都市再開発法による施行者
- ・農業経営基盤強化促進法第4条2項の法人・組合
- ・農住組合法の組合
- ・防災街区整備事業組合または組合
- ・独立行政法人緑資源機構
- ・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- ・独立行政法人水資源機構
- ・独立行政法人都市再生機構
- ・独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
※ 国・地方公共団体以外上記の法人等も依頼者になります。
業務処理の基本と理念
- 社員は全員が司法書士です。
大量に発生する業務に対してもベストチームを結成して、正確・迅速・完璧な仕事を遂行します。 - 平成19年11月には旧道路公団の債務返済機構への移転登記手続嘱託をオンラインで処理実施しました。オンライン嘱託手続にも対応いたします。
- 当協会は、継続相談の業務が特徴であり、顧問業務をも共に充実させていきます。
- 国・地方公共団体等における社会問題に対して、タイムリーに的確な業務サービスを創設して、その解決に当たります。
- 簡易裁判所関連の業務に対しては認定司法書士と連携し、成年後見関連業務は公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート山梨支部と協力して対応いたします。
- 表示登記関係のある業務については公益社団法人山梨県公共嘱託登記土地家屋調査士協会と協力して対応いたします。
- 講演・講師依頼等にも対応いたします。 お気軽にご相談ください。
連絡先
一般社団法人山梨県公共嘱託登記司法書士協会
〒４００－００２４
山梨県甲府市北口１丁目６－７
ＴＥＬ ０５５－２５３－６９００
ＦＡＸ ０５５－２５１－１６７７
